半世紀の闇（全国に蔓延する持ちつ持たれつの深刻さ度80点）

車内広告独占代行５８年…大阪市交通局天下り先

　年間収入２０億〜３０億円に上る大阪市営地下鉄・バスの車内広告を巡り、同市交通局が、市の規則で義務付けられた入札や契約をせずに、局幹部ＯＢらが天下りしている広告業界団体「市交通広告協同組合」に独占的に広告枠販売を代行させていたことがわかった。

 

　協同組合が設立された１９５４年から続いている。橋下徹市長は「協同組合が車内広告を牛耳っており、不透明だ」として見直しを指示した。交通局は販売業務の委託先を公募する方向で検討している。

　協同組合は、市の指定業者になっている広告代理店４２業者で構成。地下鉄・バスの車内広告枠を独占的に販売している。

　交通局などによると、毎月、加盟業者が広告主の注文を持ち寄り、協同組合が翌月分の広告枠を調整。販売価格の最大２５％が協同組合と広告代理店の取り分で、残りが交通局の収入になる。

（2012年2月21日14時38分  読売新聞）

こうした「協同組合」は、全国に無数にあるはずだ。
1954年からだから、もう半世紀近く、何事もなかったかのように「調整」されてきたわけだ。
僕自身は、すべての「談合・調整」が悪いとは思っていない。
けれども、交通局幹部天下りの「指定席」になっているこの組合が、交通局と組んで、事実上の「独占」販売権を与えているというのは、新規参入の権利を疎外するものだし、この「協同組合」も閉鎖的な村になっているはずだ。
だいたい、こういう協同組合では、そういう利権配分に長けた地元の有力企業の息がかかったものが、組合の専務理事をつとめながら、官僚ＯＢと阿吽の呼吸の中で、事務方全般を仕切ることになる。
以前、大阪のある有力な「交通広告」の二代目社長と話したことがあるが、仕事の半分は役人と協同組合の運営なんですよ、と苦笑いしていた。
根の深い問題である。